公募助成

2025年度 教育文化活動助成

当財団の設立目的は「教育と文化によって地域を振興すること」です。教育と文化が人づくり・地域づくりの基盤と考えています。

募集要項

助成対象となる活動（申請区分）

教育や文化芸術、地域資源を活用する以下の活動が対象となります。

1. 地域社会(コミュニティ)の活性化に取り組む活動
2. 次世代育成に取り組む活動
3. 教育の質の向上や普及に取り組む活動
4. 文化芸術の質の向上や普及に取り組む活動

財団では様々な分野の団体・個人から多彩な活動の申請を受け付けています。申請の対象になる活動かどうか判断に迷った場合は、財団事務局までご相談ください。
過去の助成対象者の成果報告は、教育文化活動助成成果報告書アーカイブから読むことができますので参考にしてください。

助成金

• 助成金は申請された内容・規模等を専門家による審査委員会で審査して決定します。

助成対象期間

応募資格

• 公的機関（行政・学校園・美術館・公民館・図書館等）・企業の場合は、任意の団体を作り申請してください。

同一活動の継続申請　　

前年度採択されている活動の継続申請については、電子申請をする際に過年度の活動内容に加え成果や課題等の報告を添付資料として提出をお願いしています。前年度の成果・課題を踏まえて今年度の活動を申請してください。

応募上の留意点

• 収入見込に他の団体の補助金、助成金が含まれていても差し支えありません。また、助成率に限度はありません。
• 活動実績がなくても応募できますが、活動計画の内容はできるだけ具体化してください。
• 岡山県外での活動は対象となりません。ただし、他県の団体・個人による岡山県内での活動は対象となります。
• 原則、応募する団体・個人自らが主催する活動が助成対象となります。
• 単なる学術研究や趣味・同好の活動、営利を目的とする事業・活動は対象となりません。
• 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体や反社会的勢力と関係のある団体は対象となりませ ん。

助成対象となる経費

	項目	助成の対象となる経費の例	対象とならない経費の例
1	印刷製本費	ポスター、チラシ等のコピー、印刷代など
2	謝金	ワークショップ等の外部講師への謝金	・構成員への謝金 ・会食、慰労会等の交際接待費用
3	備品購入費 耐用年数が1年以上、かつ単価1万円以上の物品	申請活動のみに使用する備品等の購入費用 ※単価3万円以上の備品購入については、レンタルが可能な場合は原則としてレンタルによることとする（レンタルの場合は「レンタル料」の項目へご記入ください）	パソコン・コピー機・プリンター・カメラ・ゲーム機・家電などの汎用機材の購入 （レンタルの場合は助成対象となります。「レンタル料」の項目へご記入ください）
4	消耗品費 単価1万円未満の物品	活動の実施に必要な用紙、文房具等の購入費用など
5	通信運搬費	チラシ、ポスター等の郵送料など	Wi-Fi契約料・インターネット使用料・Zoom契約料金
6	旅費交通費	・講師など外部の方に対する交通費（実費） ・自家用車の場合は、燃料費、有料道路利用料金（燃料費は１kmあたり20円まで） ※構成員が申請活動に関するイベント等に無償でボランティアスタッフとして参加する場合は、旅費交通費・駐車場代（実費）も助成対象となる	・構成員の研修費、研修旅費
7	会場費	イベント等の会場借料や会場設営費など（音響設備・機材等の使用料を含む）	事務所等の施設管理費（家賃・水道光熱費等）となるもの
8	委託料	活動の実施に関する委託を行った際の費用	企画、立案等の主要部分を委託するもの
9	臨時雇用費	イベントスタッフ等、外部の方に対する人件費	構成員に対する人件費
10	広告宣伝費	イベント等の開催告知を新聞や雑誌、Web等で広告するための費用
11	レンタル料	助成活動に関わる物品のレンタル料
12	雑費	上記経費項目に含めることができない諸経費	・構成員への飲食費 ・イベント景品、賞品の購入

※その他助成金の使途について不明な点は財団事務局までご相談ください。

受付期間

応募手順

1. 電子申請サイトへアクセス　※2024年12月1日から開始
   電子申請サイトへアクセスしてください。
   電子申請はこちら
   
   • メールアドレスのご用意が必須となります。
   • Gmailでご登録を予定されている方は迷惑メールに分類されるケースが多く発生しています。折返しのメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダをご確認ください。
2. 申請書類の作成
   申請用URLにアクセスすると、申請書類作成フォームが表示されます。フォームに沿って必要事項を入力し、申請書類を作成してください。
   申請書類は作成の途中で一時保存が可能です。一時保存をしてページを閉じると、次回申請用URLにアクセスした際には、保存した状態のフォームが表示されます。
3. 申請書類の確認
   作成された申請書類はPDFにしてダウンロードすることが可能です。提出前にPDFにて再度ご確認の上、記入内容にミスがないことを確認してください。
4. 申請書類の提出
   申請書類が完成したら、受付期間中に「提出」ボタンを押し、申請してください。
   一度提出されますと、申請書類の内容は変更できませんので、提出前に必ず内容をご確認ください。
   なお、申請が完了すると、申請者に完了した旨のメールが申請書の添付とともに送信されますので、必ずご確認ください。
   申請完了後は、応募用URLはアクセスできなくなりますのでご注意ください。
   • インターネットをご利用でない場合は事務局へご相談ください。
   • 応募方法など不明な点がありましたら、財団公式webサイトの「よくあるご質問」をご覧ください。
   • 応募締め切り(2025年1月31日23時59分)の直前は、回線が混雑し送信できない可能性がありますので、時間に余裕を持ってご申請ください。
   • 正常に応募完了した場合は、「応募完了のお知らせ」メールが届きます。必ずご確認ください。
   • 申請書の記入内容は、「個人情報保護に関する法律」及び当財団プライバシーポリシーに則り個人情報として厳正に管理し、当財団の事業に関する資料としてのみ使用します。

審査について

外部有識者からなる審査委員会を経て、理事会で決定します。
採択の可否にかかわらず2025年3月末までに審査結果を申請者全員にお知らせします。
ただし、審査の経緯・決定理由は、採択の可否にかかわらずお問い合わせには応じかねますので、あらかじめご了承ください。

審査の視点

• 活動の目的及び内容が当財団の助成目的に沿っているか
• 社会に目を向けた活動であるか
• 独自性・新しい試みのある活動であるか
• 活動の目的が明確で、目的を実現するための活動計画が適正であるか
• 活動の計画が具体的で、助成金の使途が適切であるか
• 活動が社会的に開かれたものであるか

助成取消

以下に該当する場合は助成を取り消し、返金を求める場合があります。

• 長期間にわたり連絡が取れない場合、提出物等が大幅に滞る場合
• 申請内容に虚偽があることが判明した場合、助成金が助成を決定した内容以外に使用された場合
• その他事務局により助成取消が相応しいと判断した場合

助成決定後

• 助成決定先の発表
  助成決定先の発表は、財団公式webサイト等に掲載を予定しております。助成先名、代表者名・助成活動名・所在地を公表しますので、この点をご了解の上、お申し込みください。
• 助成金の交付
  2025年4月下旬頃、ご指定の銀行口座等に振り込む予定です。
• 助成決定者の義務
  1. 当財団の助成による事業の広報（チラシ・パンフレット・Webなど）や活動記録には必ず当財団の助成を受けていることを明記してください。
  2. 助成対象事業終了後1ヶ月以内に、成果報告書と会計報告書を提出してください。
  3. 財団が主催する助成の成果報告会に、助成を受けた年とその翌年、代表者または代理の方のご参加をお願いします。
• 活動の見学に伺うことがありますので、その際はご協力をお願いいたします。

※公募助成の主な年間スケジュール予定　

2024年12月1日～2025年1月31日		募集受付期間
2025年	3月中旬	審査委員会、理事会にて助成対象者の審査・承認
	3月下旬	結果通知（助成対象者へ内定通知、諸手続き）
	4月1日	活動期間開始
	4月上旬	★オリエンテーション(オンライン)
	4月下旬頃	助成金の振り込み
	5月～6月	★エリア別情報交換会(オンライン)
	9月上旬～9月下旬頃	★2024年度助成対象者による成果報告会
	3月31日	活動期間終了
2026年	4月末日	成果報告書・会計報告提出最終〆切
	9月上旬～9月下旬頃	★2025年度助成対象者による成果報告会

★印のついているものには、原則ご参加をお願いしています。
財団公式and FサイトやFacebookでは、助成対象者の活動を発信していますのでご覧ください。

事前相談
【対面又はZoom】

※予約制

申請書を作成するうえでのご質問などがあれば、事前相談をご活用ください。 2024年11月11日～2025年1月17日（10：00～11：00または13：00～16：00）1団体1時間程度です。
電話(086-221-5254)またはメールなどで事前に予約は必要ですが、お気軽にご相談ください。

※申請前にぜひご覧ください。
「自分たちの活動と資金調達」講師：高田佳奈氏