よくあるご質問

申請できます。この場合には、申請した助成金によって活動計画が実現できる根拠を、より詳しく申請書に記載していただくことが必要になります。例えば、地域のニーズの高まり、応援体制や支援者の有無（申請時にいない場合には、アプローチの方法など）、活動の継続・展開方法などです。

財団の設立目的が「教育と文化によって地域を振興すること」にあり、これから外れた事業は法律によって制限されているからです。また、財団の限られた財源を、岡山県内の教育文化活動に集中させることで、より効果的に地域振興を図ろうとしています。
そして、当財団では教育と文化が人づくり・地域づくりの基盤と考えています。環境や福祉の問題は大変大きな社会課題ではありますが、その活動中に教育や文化の視点を入れていただくことも必要ではないでしょうか。その場合には、環境や福祉活動中の教育文化部分について、申請していただくことができます。

1. 政治活動又は宗教活動を主たる目的とする団体や反社会的勢力と関係のある団体は、対象となりません。
2. 単なる学術研究や趣味・同好の活動は助成対象となりません。ただし、学術研究や趣味・同好の活動を地域のために展開し、地域振興に寄与しようという活動（例：大学等が行う地域連携・交流事業）は対象となります。
3. 教育・文化を切り口としていない環境や福祉活動等の社会的活動は、それに社会的な意義があっても、当財団の目的とするところではないので、この助成の対象とはなりません。（例：単なる清掃活動、環境機器開発、福祉車両運行など）
4. 助成申請は可能でも、審査委員会で評価が低く採択の可能性が低い活動としては次のようなものがあります。申請活動が、教育・文化の振興や地域の活性化への貢献が少なく、公益性が低いと考えられるからです。ただし、その一つに該当すれば直ちに不採択ということではありません。
   • 申請書上で何をしようとしているのか活動内容が不明なもの
   • 経済的に助成が必要ではないと思われるもの
   • 本来は自治体や関係機関が支援すべきと考えられるもの
   • プロ又はセミプロ個人の、単なる自己の作品制作や展示、公演
   • 地域や内容が似た申請が、複数者から出ている可能性のあるもの
   • 当財団の助成の旨を表示できる場面がないもの
   • 個人の思い入れや趣味の範囲にとどまり､効果の波及に欠けるもの
   • 助成金の多くが会員(構成員)に対する謝金や旅費等、自己への支出に充てられている可能性があるもの
   • 助成金が社会的な活動費ではなく、組織の維持運営費(会費の軽減・事務費・人件費等)に充てられているもの
   • 調査研究の実績はあっても、その成果が社会的に公開・公表・発信・活用されていないもの、または成果の発信や活用がなされていないもの
   • 財源確保への努力がみられないもの

岡山県外で活動するものは対象外です。ただし、教育文化活動による被災地支援は対象となります。

岡山県内で活動するものは対象です。

差し支えありません。
前年度採択されている活動の継続申請については、電子申請をする際に過年度の活動内容に加え成果や課題等の報告を添付資料として提出をお願いしています。前年度の成果・課題を踏まえて今年度の活動を申請してください。
前年度と比べて内容がほぼ同一の活動（例：音楽団体の定期コンサートで新たな展開がないもの等）は評価が下がります。また、同程度の評価の場合は、新規分が優先されます。

申請はできません。
3カ年継続助成は、「１年限りの助成では効果的な成長が難しい」「特に優秀な活動には継続的に支援してほしい」｢地域振興はある程度時間がかかる｣といった、審査委員会や助成対象団体からの要望などに対応するために設けたものです。毎年度3～4団体程度を3年間継続して助成しています。
選定方法は、申請によるものではなく、審査委員会で選定し、事務局から対象者の方に承諾をいただいたうえで決定しています。
選定の視点は、活動に対する評価が上位の団体で、3年間助成を継続すれば、

1. 活動が地域に波及し、地域振興が期待できるもの
2. 活動内容が飛躍的に向上すると期待できるもの
3. 活動内容から3年程度の期間がないと成果が期待できないもの

です。対象となった場合には、より詳細な3年間の計画書の提出や毎年度の報告等が必要となります。

申請できます。
最近の傾向として、各自治体の協働・まちづくりの補助金や当財団以外の財団等に財源の一部を要望する団体が増えています。一方で、かつて支援を受けていた地域の企業や商店からの寄付が得られなくなったとのお話も聞きます。
地域で活動を継続していくためには、財源の確保についての努力が必要です。活動が地域で評価され、地域から多くの支援を受けて活動を継続し、発展していくことを目指していただきたいと思います。そのためには、平素からの地域におけるPRや交流も必要ではないでしょうか。

必ずしも必要ではありませんが、自己資金や他の財源の見込みがない場合は、この助成がなければ教育文化活動が成立しないという可能性があります。また、申請者が団体の場合には、団体自体に自己資金などの収入がなければ、運営自体が困難になります。
この助成は、それぞれの個人や団体が持つ教育文化の知識、能力、技術を活かして、他者や地域のため（公益のため）に活動を起こし、展開し、発展させることを応援するためのものです。自己資金がなくても申請することはできますが、少なくとも団体の運営に充てる経費（事務所費、光熱水費、人件費）や自分又は構成員に対して支給する旅費や報酬などは、自己資金（や他の財源）を充てることが適当です。 助成対象を決める審査委員会では、全額この助成金に依存している活動は、特に慎重に審査されます。活動を継続するためにも、ある程度の自己資金（や他の財源）を準備いただければと思います。

パソコン・カメラ・プロジェクター・コピー機などの汎用機材は購入できません。
これらの機器は、団体や個人の方がすでに活動の基礎として所有されていることが多いと思いますし、また耐用年数も長く、購入後の所有が不明になったりして、活動に結び付かなくなる可能性もあります。
これらのことから、単年度の活動を助成対象としている当財団の助成対象から除いています。パソコン等の機器類に限らず、ゲーム機や他の家電の購入費についても同様の考えから助成金を充てることはできません。
そのような機器を購入される場合には、自己資金か他の補助金・助成金の活用をお願いします。
なお、助成金使途の一部にこれらの機器のリース代や、活動に必要不可欠な道具等（例えば、老朽化した伝統衣装等の修復費）が含まれている場合には、申請書を尊重して審査委員会で審査することとなります。

ワークショップや講演会などを実施する際の外部講師への謝金やイベント実施時の外部スタッフへの臨時雇用費は助成金の対象となりますが、団体の構成員への人件費へは助成金を充てることはできません。
また構成員の飲食費や研修費、研修にかかる旅費交通費に充てることもできません。
ただし構成員が申請活動に関するイベント等に無償でボランティアスタッフとして参加する場合は、旅費交通費・駐車場代（実費）については助成金の対象となります。

以下の助成金の活用事例表を参考にしてください。その他の助成金の使途について不明な点は財団事務局までご相談ください。

	項目	助成の対象となる経費の例	対象とならない経費の例
1	印刷製本費	ポスター、チラシ等のコピー、印刷代など
2	謝金	ワークショップ等の外部講師への謝金	・構成員への謝金 ・会食、慰労会等の交際接待費用
3	備品購入費 耐用年数が1年以上、かつ単価1万円以上の物品	申請活動のみに使用する備品等の購入費用 ※単価3万円以上の備品購入については、レンタルが可能な場合は原則としてレンタルによることとする（レンタルの場合は「レンタル料」の項目へご記入ください）	パソコン・コピー機・プリンター・カメラ・ゲーム機・家電などの汎用機材の購入 （レンタルの場合は助成対象となります。「レンタル料」の項目へご記入ください）
4	消耗品費 単価1万円未満の物品	活動の実施に必要な用紙、文房具等の購入費用など
5	通信運搬費	チラシ、ポスター等の郵送料など	Wi-Fi契約料・インターネット使用料・Zoom契約料金
6	旅費交通費	・講師など外部の方に対する交通費（実費） ・自家用車の場合は、燃料費、有料道路利用料金（燃料費は１kmあたり20円まで） ※構成員が申請活動に関するイベント等に無償でボランティアスタッフとして参加する場合は、旅費交通費・駐車場代（実費）も助成対象となる	・構成員の研修費、研修旅費
7	会場費	イベント等の会場借料や会場設営費など（音響設備・機材等の使用料を含む）	事務所等の施設管理費（家賃・水道光熱費等）となるもの
8	委託料	活動の実施に関する委託を行った際の費用	企画、立案等の主要部分を委託するもの
9	臨時雇用費	イベントスタッフ等、外部の方に対する人件費	構成員に対する人件費
10	広告宣伝費	イベント等の開催告知を新聞や雑誌、Web等で広告するための費用
11	レンタル料	助成活動に関わる物品のレンタル料
12	雑費	上記経費項目に含めることができない諸経費	・構成員への飲食費 ・イベント景品、賞品の購入

あります。助成の対象にならない経費がある場合は減額対象になります。助成の対象にならない経費は助成金の活用事例表で確認ください。助成金の使途について不明な点は財団事務局までご相談ください。

採択率を決めて採択しているわけではありません。2024年度は、272件の申請に対して108件の採択、結果39.7％の採択率となりました。
ご参考までに、2019年度～2023年度の採択率は42％～65％でした。
この種の助成制度としてはかなり高い採択率だと思います。

この助成は、県内各地域における数多くの教育と文化芸術活動の芽を育て、成長を促す視点から｢広くうすく｣の助成を行っていますが、一方で、地域活性化という公益を最大化するために、新しい教育・文化活動の発掘に視点を置くとともに地域や参加者の広がり、地域振興への効果を重視し、資金の「ばらまき」にならない効果的な助成となるよう配意しています。 従って、審査委員会で評価され採択されやすい申請は次のようなものとなります。
【次の項目が全体として高く評価できる活動】

• 活動の目的及び内容が当財団の助成目的に沿っているか
• 地域への貢献度が高く、発展性に期待が持てるか
• 活動自体が多くの共感や支援、協力が得られるものであるか
• 様々な面において社会に波及効果を及ぼすことが期待できるか
• 社会に目を向けた活動であるか
• 独自性、新しい試みのある活動であるか
• 活動の目的が明確で、目的を実現するための活動計画が適正であるか
• 活動の計画が具体的で、助成金の使途が適切であるか
• 活動が社会的に開かれたものであるか

原則、電子申請のみです。ただし、インターネットをご利用でない場合は事務局へご相談ください。

公募助成の主な年間スケジュールは以下の通りです。

2024年12月1日～2025年1月31日		募集受付期間
2025年	3月中旬	審査委員会、理事会にて助成対象者の審査・承認
	3月下旬	結果通知（助成対象者へ内定通知、諸手続き）
	4月1日	活動期間開始
	4月上旬	★オリエンテーション(オンライン)
	4月下旬頃	助成金の振り込み
	5月～6月	★エリア別情報交換会(オンライン)
	9月上旬～9月下旬頃	★2024年度助成対象者による成果報告会
	3月31日	活動期間終了
2026年	4月末日	成果報告書・会計報告提出最終〆切
	9月上旬～9月下旬頃	★2025年度助成対象者による成果報告会

★印のついているものには、原則ご参加をお願いしています。
財団公式and FサイトやFacebookでは、助成対象者の活動を発信していますのでご覧ください。